2021-10-12 第205回国会 参議院 本会議 第3号
まず、臨時会召集要求への対応及び予算委員会の開催についてお尋ねがありました。 内閣の権能は、憲法上、臨時会の召集を決定することであり、こうしたことも踏まえ、菅前内閣においては、国会のことでもあるので与党とも相談しながら臨時会召集要求への対応を検討し、政府として十月四日に臨時国会を召集する旨、閣議決定したものと承知をしております。
まず、臨時会召集要求への対応及び予算委員会の開催についてお尋ねがありました。 内閣の権能は、憲法上、臨時会の召集を決定することであり、こうしたことも踏まえ、菅前内閣においては、国会のことでもあるので与党とも相談しながら臨時会召集要求への対応を検討し、政府として十月四日に臨時国会を召集する旨、閣議決定したものと承知をしております。
今後、毎年、日米豪印の首脳会合を開催していくことで一致をしています。私自ら先頭に立って四か国で緊密にすり合わせた、すり合わせを行い、ワクチンや技術といった様々な分野での協力を深め、自由で開かれたインド太平洋を共に力強く推進してまいります。 中国と台湾によるＴＰＰへの加入申請についてお尋ねがありました。
この言葉が最初に使われたのは、記録で確認できる限りでは、平成二十七年十一月二十六日に開催された一億総活躍国民会議において当時の安倍総理が、アベノミクス第二ステージとして成長と分配の好循環を構築していく、成長か分配か、どちらを重視するのかという議論に終止符を打つという趣旨の発言です。
そこで、全小学校区でのデジタル活用支援員によるスマホ教室の開催など、身近で支援を受けられる、誰一人取り残さない体制づくりが必要であります。 この支援員などのデジタル人材は、非肉体労働で、自由な時間帯に働くことができる点など、女性に適した面が多くあります。
新型コロナの検査や、東京大会の開催の影響についてお尋ねがありました。 東京大会については、必要な感染拡大防止策が講じられ、結果として、海外から入国した大会関係者等から市中に感染が広がったという事実は確認されておりません。 また、検査については、これまでも、症状の有無にかかわらず、医師が必要と判断した方などが確実に検査を受けられるよう、検査の充実を図ってまいりました。
オリンピック・パラリンピックの開催強行は、科学を無視した政治の最たるものです。一方で人類最大のお祭りをやりながら、他方で国民に自粛を求めても説得力はありません。五輪開催を強行したことが感染爆発の一因となり、多くの犠牲者を出したことへの痛切な反省が必要ではないでしょうか。
二〇一八年十一月二十三日、パリのＢＩＥ総会にてロシアとの決選投票が行われ三十一票差で万博の開催権利を獲得しました。無上の喜びでございました。 政治家は社会の医者であります。人間みな孤独で、人々が悩んでいることに対して温かく相談を受ける政治家が必要であり、人々はそれを望んでいます。
昨日開催をされました厚労省のアドバイザリーボードにおいて厚労大臣が、新規感染者数が急激に下がっているが、なぜ減っているのかよく分からずに減っているということはまた増えてくる可能性が十分にあるとおっしゃっています。西村大臣も、これまでの国会報告の場で、そして今日の報告においても、感染再拡大の波は何度も来る、次は来ると繰り返し答弁されておられます。 そこで、また大臣に伺います。
総理の冒頭の発言でもございましたけれども、デルタ株の感染力の高さ以外にも、オリンピック、パラリンピック開催が感染拡大に影響したのか、感染してもなかなか入院できない医療逼迫を報道で目にしたことによる行動変容があったのかなど、今回のいわゆる第五波に関わる様々な要因を検証、分析し、今後の感染症対策に生かしていく必要があります。 そこで、大臣に伺います。
本日、基本的対処方針を、分科会、方針分科会を開催をし、感染の状況や医療提供体制等を総合的に勘案した上で、緊急事態措置及びまん延防止等重点措置を終了することについて、御了解をいただいたところであります。詳細は担当大臣から説明させますが、本日、政府対策本部を開催をし、決定したいと考えております。
さらには、オリンピック・パラリンピックの開催に関連して、国民が最も総理の説明を聞きたかった。このときに、十六回、議運が開かれましたが、総理は一度も出てこなかった。これは私は常軌を逸していると正直考えています。 端的にお聞きします。なぜ、半年間、一度すらも議運に出席をされなかったのでしょうか。
以上の状況を踏まえ、本日、基本的対処方針分科会を開催し、緊急事態措置及び蔓延防止等重点措置の終了について御了承いただきました。この後、政府対策本部を開催し、これらについて決定したいと考えております。
本日、基本的対処方針分科会を開催し、感染の状況や医療提供体制等を総合的に勘案した上で、緊急事態宣言及び蔓延防止等重点措置を終了することについて御了解をいただいたところであります。詳細は担当大臣から説明させますが、本日、政府対策本部を開催し、決定したいと考えております。
その際、新しいシステムの利活用を自治体任せにすることがないように、この七月以降ほぼ毎週にわたりまして、厚労省としましても保健所を始めとした自治体の皆様に対する説明会を開催しまして、この健康確認ツールの具体的な活用方法をお示ししているところであります。
我が国における三回目の接種につきましては、科学的知見を基にその必要性や実施時期について検討を行っておりまして、明日十七日にも厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会を開催し、議論したいと考えております。
○国務大臣（田村憲久君） 大変このような形で御努力をいただいたという中において、最終的にワクチンの対応等々も含めて、時期的なこともあって、開催といいますか、接種自体を実施できなかったということで、そういう意味では御迷惑をお掛けしたというふうに思います。
そして、英米仏などは、御承知のとおり、欧米はスポーツや音楽のビッグイベントをどんどん開催して、人流抑制というのはもう捨てているんですね。
緊急事態宣言がある場合でも、都道府県をまたぐ旅行とか大規模イベントの開催を認めるような、今まで以上に緩める、いろんな前提条件はあるんですけれども。 そういう議論を今から始めるというのは、国民の皆さんがストレスを感じているというのは分かりますけれども、一番国民の皆さんのストレスは、少し下がって緩めて、また手痛いしっぺ返しを受ける、これの繰り返しじゃないですか。
以上の状況を踏まえ、本日、基本的対処方針分科会を開催し、ただいま申し上げた各措置の対象区域の変更及び期間の延長について御了承をいただきました。この後、政府対策本部を開催し、これらについて決定したいと考えております。
以上の状況を踏まえ、本日、基本的対処方針分科会を開催し、ただいま申し上げた各措置の対象区域の変更及び期間の延長について御了承をいただきました。この後、政府対策本部を開催し、これらについて決定したいと考えております。
このため、八月二十日に文部科学省から教育委員会等に発出しました新学期に向けた感染症対策に関する事務連絡におきまして、部活動等につきましては、部活動に付随する各場面での対策の徹底を図りつつ、学校の管理職や設置者が活動計画を確認して実施の可否を判断するなど、責任持って一層の感染症対策に取り組むこと、修学旅行等の学校行事の実施に当たって、開催時期、場所や時間、開催方法等について十分配慮することなどをお示ししているところでございまして
以上の状況を踏まえ、本日、基本的対処方針分科会を開催し、各措置の対象区域にただいま申し上げた十二道県を追加した上で、その期間を八月二十七日から九月十二日までとすることについて御了承をいただきました。この後、政府対策本部を開催し、これらについて決定したいと考えております。
その上で、学校連携プログラム、観戦プログラムについてのお話でありますけれども、各自治体や学校設置者において適切に判断されていくものというふうに承知をしておりますが、橋本会長は、感染状況が更に拡大していくような状況に置かれた場合には、速やかに四者協議を開催して、学校連携というものは取りやめになるということは十分考えられると思っておりますという発言もされております。
○西村国務大臣 学校連携観戦プログラムにつきましては、各自治体や学校設置者において適切に判断されていくものというふうに承知をしておりますけれども、橋本会長は、感染状況が更に拡大しているような状況に置かれた場合には、速やかに四者協議を開催して、学校連携というものが取りやめになることは十分考えられると思っておりますとも発言されておられます。
○塩川委員 五輪開催時は、緊急事態宣言下の東京、神奈川、千葉、埼玉で学校連携観戦の中止をしました。 更に感染状況が悪化をしており、学校連携観戦の中止が必要ではないでしょうか。
○塩川委員 パラリンピックの学校連携観戦について、尾身会長は、五輪開催時と比べ、今の感染状況はかなり悪いと慎重な姿勢でありました。 西村大臣も同様の認識でしょうか。
そして、じゃ、このパラリンピック開催によって更に医療関係者が取られるんじゃないかということをちょっとお聞きしたいと思います。 パラリンピックの医師と看護師の体制、一日何人ぐらい、大会期間中で何人ぐらいこのパラリンピックで医師、看護師は体制を取るんでしょうか。
何せ、オリンピック開催のときは東京都内の感染者は千三百人ぐらいです。今、四千人から五千人。状況が完全に変わっております。 さらに、じゃ、人々の意識が変わっているのか。私は正直、東京オリンピックの開催によって、人々の気持ちが、感染拡大を自分たちで止めなきゃという気持ちがやはり離れていると思うんですね。それはなぜか。 例えば、ＩＯＣのバッハ会長が銀ブラされるわけですよね。
今回、感染拡大の中ということで原則無観客での開催ということになりますけれども、学校連携観戦につきましては、今回、自治体の判断で認められることになりました。大変ありがとうございます。
委員御指摘の尖閣諸島周辺海域における中国の行為ですね、海警船による接続水域の航行というものが継続し、さらにその領海侵入が繰り返されるということについては政府として極めて深刻に捉えておりまして、そういう活動は、まさに委員御指摘のとおり、東京オリンピックの準備期間から開催期間を含めてそういうことがございました。
○国務大臣（丸川珠代君） 徳茂委員におかれましては、オリンピック開催の成果について御自身の御見解を今こうやってお伝えをいただいたわけでございますが、私どもとしましても、世論調査拝見しても、多くの国民の皆様が御理解とそれから御協力をいただいたということがうかがえまして、まずこの場をお借りして感謝を申し上げたいと思います。
特に、オリンピックは開催して世の中を動かしながら、国民には自粛をお願いする、この矛盾が国民感情に、まあこれくらいならいいだろうといった緩みですとか、政府への信頼も損なっているようにも見えます。 また、公表の仕方にも課題があるかなというふうに思っております。七時のニュース、九時のニュースの時間に発表なさいましても、実は、ハイリスクの若者世代はテレビのニュースをまず見ません。
その記事の中で、無観客開催が決まる直前に文部科学省が発表したシミュレーション結果が物議を醸したと書かれております。 そこで、西村大臣にお聞きしますが、昨年以降の新型コロナ感染症の感染拡大防止策の検討に当たって、スーパーコンピューター、スパコンはお使いになられたのでしょうか。使われたとしたら、どのように使用されたのか、具体的かつ簡潔にお答えください。
六月十七日のこの委員会で、緊急事態宣言を解除する際に、オリパラを開催するに当たって感染拡大をいかに抑え込めるかが最も重要だと大臣に提言をいたし、大臣からも、いつものごとくあれやこれやといろんな対策メニューを並べて、しっかり対応し感染拡大を抑えると答弁をいただきました。 オリンピック中の感染大爆発、そしてパラリンピック前の今が最大の感染拡大です、大臣。
○国務大臣（西村康稔君） 私が理解している範囲で申し上げれば、パラリンピックに関する最終的な判断権限はＩＰＣにあるというふうに理解しておりますが、その開催に当たっては、昨日も開催されたと聞いておりますが、四者協議において様々な対応が協議されるものというふうに聞いております。
○国務大臣（西村康稔君） パラリンピックの開催権限、これ、形式上申し上げればＩＰＣにあるというふうに承知をしております。 開催をするということで私自身聞いておりますが、いずれにしても、感染防止対策を徹底をするということで、関係者が集まって、四者協議ですかね、の下で例えば無観客にすることなどを決めて、感染を徹底的に抑えた形で開催するということで承知をしております。
会場は国営まんのう公園で、国営公園なので、施設管理者の国としても責任を持って開催の是非を判断していただきたいと思いますが、いかがですか。
その上で、この開催に当たりましては、昨日開催された四者協議におきまして、全ての競技で無観客実施すること、それから、路上の競技についても沿道での観戦の自粛を求めることなどの合意がなされておりまして、感染リスクを徹底的に管理、下げていく、そうした対応がなされていくものというふうに承知をしております。
共同通信の世論調査で、オリンピック開催が感染拡大の一因となったと思うが六割に上りました。 オリンピック開催が人流抑制の要請とは逆のメッセージとなったことは明らかではないでしょうか。
そして、いわゆる行動管理を厳しくする、バブルの中でしか行動ができないということで、尾身会長自身も、確かに、昨日、厚労委員会で、五輪の開催が人々の意識に与えた影響はあるとおっしゃっていますけれども、そのバブルの中での感染が急激な感染拡大に直接関係しているとは全く思わないという発言もされております。
○西村国務大臣 昨日の国会、厚労委員会の場だと思いますけれども、尾身会長の発言は、五輪の開催が人々の意識に与えた影響はあるとおっしゃっていますが、バブルの中で、つまり厳格な行動管理がなされている中で、バブルの中での感染が、急激な、この東京を始めとする、足下の日本の国内の感染拡大に直接関係しているとは全く思わないということも発言をされております。
○塩川委員 行動抑制を求めているのに、その国民の意識に逆行するようなオリンピックの開催というのが大きな影響を与えている、この認識こそ必要であります。 病床を増やす努力を求めるとともに、療養については宿泊療養が原則だったはずであります。東京都の宿泊療養者数は増えておりません。なぜ宿泊療養を活用していないのか。
いろいろな手段が考えられますが、そして、今年の八月十五日の全国戦没者追悼式、これなかなか、参加者を絞って開催するということですが、この全国戦没者追悼式の総理大臣の式辞、そういったものに是非このＤＮＡ鑑定のことを盛り込んでいただきたいと思います。
続いて、新型コロナウイルス関連の質問に移りますが、新型コロナウイルス感染の爆発的な拡大、そして多くの反対の声の中で開催されているオリンピック、この関係者、一般国民が接触しないように設計されていたはずのバブルも、バブル方式も穴だらけで、ワクチン接種は自治体や企業に体制を整えさせたにもかかわらずワクチン供給自体が滞っていたりとか、さらには、感染者が急増している地域では自宅療養を原則とし、入院は重症化のおそれが
こうした状況やそれぞれの県からの要請等を踏まえ、本日、基本的対処方針分科会を開催し、まん延防止等重点措置を実施すべき区域について、先ほど申し上げた八県を加えることとし、その期間を八月八日から八月三十一日までとすることについて、御了解をいただきました。この後、政府対策本部を開催し、これらについて決定したいと考えております。